2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
低金利環境の継続による利ざやの低下など、金融機関の収益環境は厳しいものとなっており、委員御指摘のとおり、貸出しの収益が貸倒れ等のリスクに見合わないとの御指摘もあるものと承知をしております。 他方で、全国銀行の貸出額は、日本銀行によるマイナス金利導入直後の二〇一六年三月の五百三十七兆円から、昨年三月には五百九十二兆円まで増加をしております。
低金利環境の継続による利ざやの低下など、金融機関の収益環境は厳しいものとなっており、委員御指摘のとおり、貸出しの収益が貸倒れ等のリスクに見合わないとの御指摘もあるものと承知をしております。 他方で、全国銀行の貸出額は、日本銀行によるマイナス金利導入直後の二〇一六年三月の五百三十七兆円から、昨年三月には五百九十二兆円まで増加をしております。
苦境に陥った企業に対し必要な資金を行き渡らせるため、政府が貸倒れのリスクを肩代わりする信用保証の活用は、企業を支援し倒産を防ぐ効果的な手段だと思います。また、信用保証の活用は政府の方針に沿った動きでもあります。 一方で、金融機関が適切なリスクテークを行っていないのではないかとの見方も多く指摘されています。例えば、リスクを負わない銀行が保証付融資に目標を課しているとの指摘があります。
○熊谷裕人君 今の御答弁いただいたんですけれど、これから貸出促進付利制度を導入してコロナオペなんかをした場合に優遇するというようなことがあって、それを背景にしてマイナス金利の深掘りをこれからチャレンジできる可能性を残したということなんですが、ますます企業への貸倒れリスクみたいなのがあって金融システム不安につながるんではないのかなというふうに思っているんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
我々としては、そこのところはきちんと審査をして、劣後ローンを組んで一応国の金が入ったとなれば、信用もある程度くっついて、他の金融機関からの協調融資も得やすくなるのはもう御存じのとおりですけれども、得た後、それがきちんと再生して、劣後ローンとはいえ、きちんとした金で配当があるとか金が返済されるとかいったような形になっていくところまで、我々としては、うまいこといかないと、基本的にその分だけが貸倒れということになりますので
日本政策金融公庫の貸付けに係る貸倒れの損失は、日本公庫の貸倒引当金を取り崩すなど日本公庫において適切に会計処理がなされるため、その損失が直接に国の負担となることはございません。けだし、日本公庫の貸付原資につきましては、財政融資等や自己調達によって賄われてございます。
ところが、問題は、そういうふうに貸して、金融機関がどんどん貸していってくれる、これはいいことなんですが、私は、その金融機関も、貸したお金、多くは、残念なことですけれども、貸倒れになる可能性が非常に高いと思っています。 この問題については後で言いますが、貸倒れに当然なるんですよ。何でなるかというと、そもそも今運転資金がないから、取りあえず銀行から借りる、それから公的機関から借りると。
日本政策金融公庫におきましては、貸付債権の増加や貸付債権の状況の変化等を踏まえながら、財務基盤を強化するための国からの出資金を用いて貸倒引当金を積み増すことによって貸倒れの増加に備えることといたしております。 西田先生御指摘のように、実際に貸倒れが発生した場合には、日本公庫においてこの貸倒引当金を取り崩すなど適切に対応するものと承知してございます。
それはそうだと思いますね、やはり貸倒れに備えて引当金を充てているとか。余り説明がなかったかもしれませんが、一月―三月期、これは持っている有価証券で損が出てきたりもしているというふうに思います。 そういうもろもろの影響があって、構造的に厳しかった上に、コロナの影が忍び寄ってきているという今足元であるという私の解釈でよろしいですか、局長。
私は、やはり、貸倒れのあるリスクを、金融機関から政府保証を設けて民都機構が貸し出す、そうやって支えてきたやり方を、いつまでも同じでいいのかということ、その理由が、グローバルだから、都市間競争だからということでどんどん広がっていく、このやり方に対しては、やはり違うんじゃないかと待ったをかけたい、このように思います。 それで、次に、立地適正化計画と防災対策の連携について質問します。
そんな、半年分、運転資金なんて貸せないよといったときに何が必要かといえば、最後はちゃんと政府が責任を持つからということなんだと思いますが、公庫が保険を引き受けてくれて、貸倒れになったときには八割はその保険の方から補填をされて、その保険に対してはいずれは政府からちゃんとその分の補填があるということさえはっきりしていれば、保証協会の方も、いつものことよりは若干範囲を広くとってもらえるということもできるのではないかなと
今、企業がなかなか借入れをしない、あるいは金融機関が貸出しをしないという背景には、お金がないからではなくて、金融機関が余りに金利が低いために貸し出してももうからない、もうからないし、もし貸倒れをした場合にはその損失を収益でまたカバーしていくのが大変だということで、貸出しに慎重になっている、貸出しが伸びないということなわけです。
なぜそうなのかといえば、例えば日本公庫でいえば、貸倒れリスクを十分にカバーできるほど自己資本が潤沢ではないということなんですね。今回、日本公庫の緊急融資枠五千億円に対して、予備費を使って貸倒れリスクに備えた政府からの出資が一割弱あるんですが、もっと多く出資すべきではないかというのが一点です。
それに対して、私がさっき申し上げたのは、この制度では貸出しは伸びないんじゃないか、金融機関は貸倒れしたらほとんど損失を回収できないという今の低金利の状況の中で、それは金融機関にしてみれば、当座預金、マイナス金利だった部分がゼロ金利になるわけで、金融機関としてはこの制度を利用するインセンティブはありますよ、ただ、その先の貸出しにはお金が回らないんじゃないかということを言っているんです。
認定計画の一つである、ことし六月に認定されたＮＴＴドコモの計画でありますけれども、ここにありますけれども、この計画は、ドコモが提供する顧客の貸倒れ率を予測した信用スコア、これをドコモのシステムを利用している銀行が活用して審査を行うというものであります。
時間もなくなってまいりましたので、貸倒れの有無についてもお聞きしようと思っておりましたが、先ほど近藤委員から御質問ありましたので、次の質問に移らせていただきます。貸倒れもこれまでにあったということでしたけれども、三十年間で見ると少ない件数かと思います。 次に、成功事例について伺いたいと思っております。
そして、その上でなんですけれども、貸してほしいところほど逆に貸倒れのリスクがあるというのも、これもまた事実でございます。 今までの貸倒れの件数や金額の状況、これについての把握はどうでしょうか。
つまり、一定の延滞とか貸倒れがあることをあらかじめ組み込んだ制度設計にしています。ところが、我が国の貸与奨学金の返還率、回収率は実に九割となっている。その背景には、回収率を上げろという政府の掛け声に基づく機構の無理な回収があるんです。
実際、いろんな国で貸与型奨学金は二割あるいは三割ぐらいのデフォルト、つまり延滞とか貸倒れを制度に組み込んで制度ができているんですね。私たちの国だけが高い回収率なんです。これも問題点があるのではないかと。その背景には、先ほど申し上げたような返還困難な人に対して、だって、年収が三十万の人も許さないわけだから、そうなってくる中で返しているということがありますよね。
貸倒れのリスクを勘案すれば、資金の貸し手としての機能は果たしたくても十分に果たせない、そんな状況になっています。 本当の意味での金融機能の健全化をどのようにして達成するのか、麻生大臣、そのプロセスをお示しください。 これまで、バブルという言葉を繰り返し申し上げてきました。経済現象としてのバブルは何なのかを改めて確認します。
銀行にしてみれば貸倒れないわけです。最後、政府が穴埋めしてくれますから、こんな楽な融資ないですよ。それで、もうこの四年間で、五年間か、二千億近い利益を上げているんですよ。何にも責任取っていない。これは私は納得得られないと思いますね。 最後に、私たちは、国策で進めた原発は国が買い取る制度を創設するなど、国が責任を持って廃炉まで進めて、最終的に原発をなくすべきだと考えています。
したがいまして、カジノ事業者が融通する場合でも、貸し付ける場合でも、貸倒れのリスクをきちんと把握しない限りは、それが自分のキャッシュフロー上の損失として直接跳ね返ってくる業務になりますので、お客に資金を貸し込めば、それをもってカジノの売上げが伸びて、そして自分の事業が大きくなるというだけの単純な議論ではございません。
このレポートでは、金融緩和の長期化を背景にいたしまして、金融機関が貸倒れリスクに見合わない低金利の貸出しを増やしているということを指摘しております。こうした銀行にとっては採算が低い貸出先、低採算先貸出しが全貸出額に占める割合についてデータを示しておりますけれども、これでは、二〇一〇年度の一七％を底に拡大を続けて、一六年度は二五％まで上昇しているというふうに指摘をされております。
現在の景気の改善に伴いまして、いわゆる倒産リスクなどが減っていくことによって貸倒れの信用コストというものが減少しております。また、マクロ環境が改善することによって、むしろ貸出しについては良好な環境が続いているという状況でございます。したがいまして、現時点においては、収益の悪化に伴う金融仲介機能への大きな障害というのは生じていないというふうに考えております。
○真先参考人 このＮｅｘＴＥＰ事業につきましては、貸倒れリスクを防ぐということで、開発実施企業の財務状況によっては開発開始時に担保の差し入れを求めるというふうにしてございます。
○佐野政府参考人 銀行の借入れにより調達した資金を担保としているか、そのような質問でございますが、ＪＳＴのＮｅｘＴＥＰ事業におきましては、採択条件として、開発の開発時におきまして担保、保証の差し入れを求める場合がございますが、これは、貸倒れのリスクを回避し、国費をいたずらに毀損することのないようにするためというふうに聞いてございます。